- この記事のハイライト
- ●退職金の減少や突発的な医療費の発生などによって住宅ローンが払えない状況になる
- ●払えない状況が続くと最終的には競売にかけられ強制退去を命じられる
- ●返済が難しいと感じたら売却やリースバックを検討する
住宅ローンは、定年までに完済できるよう組むのが理想的です。
しかし、何らかの事情により、定年後も支払いを続けなくてはならないケースがあります。
超高齢化社会の日本においては、老後破産や住宅ローンが払えないといったリスクもあるでしょう。
今回は定年後に住宅ローンが払えなくなる主な理由と、払えない場合はどうなるのか、対処法とともに解説します。
大阪府箕面市や池田市で、住宅ローンの返済が苦しい方はぜひ参考になさってください。
定年後に住宅ローンが払えない理由とは？
まずは、定年後に住宅ローンが払えなくなる理由について解説します。
理由1：退職金の減少
払えない理由としてまず挙げられるのが、退職金の減少です。
住宅ローンを組むとき、退職金で一括返済をお考えになる方も少なくありません。
しかし、退職金の平均水準は就労条件総合調査（厚生労働省が公表）によると、年々減少傾向にあることがわかりました。
勤続20年以上かつ45歳以上の大卒者の場合、退職金は1997年の2,871万円をピークに、2017年には1,788万円まで少なくなっています。
退職金の想定額を資金計画に組み込んでいる場合、計画が崩れ、払えない状況になる可能性があるでしょう。
今は退職金で住宅ローンを完済しても、定年後の備えとして、十分な金額を受け取れる時代ではないと言えます。
理由2：収入の減少
収入の減少も、定年後に住宅ローンが払えない理由のひとつです。
定年後、年金を受給できる年齢までに期間がある場合、貯金を切り崩して生活しなければなりません。
そのため、最近は定年後に再就職する方が増えています。
しかし、収入は定年前より7割～8割ほど下がりやすいのが現状です。
定年後も、定年前と同じ返済計画を考えていると、払えない状況になる可能性があります。
理由3：突発的な医療費がかかる
払えない理由として、医療費がかかることも挙げられます。
高齢になるにつれて、急病にかかったり、突発的な医療費が必要になったりするケースも珍しくありません。
とくに、保険適用外の治療をおこなう場合、医療費が家計を圧迫してしまうでしょう。
理由4：家の修繕費用がかかる
定年後は、家の修繕費用にも注意が必要です。
築年数の経過とともに、給湯器や水回りなどの住宅設備が劣化し、突発的な修繕が発生する可能性があります。
外壁や屋根の塗装が必要になることもあるでしょう。
家の修繕費用は数百万円以上かかることもあるため、住宅ローンが払えないだけでなく、定年後の生活を圧迫する恐れもあります。
日頃から定期的なメンテナンスをおこない、大きな修繕が突然生じないよう対策することが大切です。
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定年後に住宅ローンが払えないとどうなる？
続いて、定年後に住宅ローンを払えないとどうなるのかを解説します。
督促状が届く
まずどうなるのかというと、金融機関から返済についての連絡が入ります。
連絡を無視したり、支払わないでいたりすると、次は督促状が届きます。
督促状とは、住宅ローンの返済を促す書類やハガキのことです。
分割で支払う権利を失う
では、督促状が届いているのにも関わらず、返済しないでいるとどうなるのでしょうか。
督促状を無視していると、住宅ローンを分割で支払う権利を失い、一括返済を求められます。
住宅ローンは金額の大きな契約となるため、分割払いになるのが一般的です。
しかし、払えない状況が続くと、分割払いの権利を失ってしまいます。
定年後のための貯蓄を返済に充ててしまうと、定年後の生活に支障が出るため、切り崩すのは現実的ではないでしょう。
一括返済ができない場合はどうなるのかというと、保証会社が金融機関に一括返済する、代位弁済が実行されます。
そのあと、債権が保証会社に移転するため、支払い先は金融機関ではなく保証会社となります。
競売にかけられる
債権者が保証会社となったあとも、返済できない場合どうなるのかというと、次は競売の申し立てがおこなわれます。
競売とは、債権者が裁判所をとおして、対象の不動産を強制的に売却することです。
債権者は、競売よって得た売却金から債権を少しでも多く回収します。
しかし、競売では広告への掲載や内覧ができず、限られた情報をもとに落札するのが一般的です。
そのため、買主にとってリスクが生じるため、売却価格は相場の6～7割程度になります。
売却後はどうなるのかというと、家を失ううえ、競売後も返済を続けなければなりません。
さらに、売却価格や売却時期、引き渡しのタイミングなどはすべて裁判所と債権者が決めることになります。
債務者の意見は反映されないので、決められた日に退去せざるを得ないでしょう。
競売の通知が届いたら、荷物をまとめたり新居を探したりする必要があります。
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定年後に住宅ローンを払えないときの対処法
最後に、定年後に住宅ローンを払えないときの対処法について解説します。
対処法1：一般的な売却方法で売る
対処法としてまず挙げられるのが、一般的な売却方法で売ることです。
定年後、住宅ローンが払えないと感じた場合は、売却を検討すべきと言えます。
売却価格が残債を上回っているアンダーローンの場合、売却金を返済に充当することが可能です。
売却によって住宅ローンが完済できるほか、固定資産税の支払い義務や維持管理の手間から解放されるのがメリットです。
対処法2：金融機関に相談にいく
支払いが難しくなった場合、早急に金融機関に相談にいくことも、対処法のひとつです。
まずは融資を受けている金融機関に事情を説明したうえで、返済が難しい旨を相談しにいきます。
返済スケジュールの見直しや条件変更によって、滞納という事態を防げるでしょう。
対処法3：任意売却を検討する
対処法として、任意売却を検討することも挙げられます。
任意売却とは、売却価格が残債を下回っている、オーバーローンの場合に用いる売却方法です。
査定の結果、オーバーローンだった場合、抵当権を抹消できないため売却することができません。
抵当権とは、金融機関がお金を貸す代わりに、土地や建物を担保にする権利です。
万が一返済が不可となった場合、金融機関は担保にしている土地や建物を売却し、債権を回収します。
任意売却では、融資を受けている金融機関に同意を得られれば、残債があっても売却することが可能です。
対処法4：リースバックで売却する
リースバックとは、自宅を不動産会社に売却し、そのまま賃貸物件として住む方法です。
売却先と賃貸借契約を締結したあと、家賃を支払いながら住み続けます。
住みなれた我が家から引っ越しせずに済むことや、周囲に気付かれずに売却できるのがメリットです。
また、契約内容によっては将来買い戻すこともでき、再度、不動産の所有権を得ることができます。
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まとめ
定年後、退職金や年金の減少により、住宅ローンの返済が困難になるケースがあります。
払えないと最終的には競売にかけられ、住む場所を失ったり返済に苦しむかもしれません。
そのため、定年後の生活がどうなるのかを見据えたうえで、無理な住宅ローンは組まないことを選んだり、万が一のときは売却やリースバックなどの対処法を考えたりする必要があります。
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