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相続における遺留分侵害額請求とは?概要や請求方法を解説!

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相続における遺留分侵害額請求とは?概要や請求方法を解説!

相続における遺留分侵害額請求とは?概要や請求方法を解説!

この記事のハイライト
●遺留分を侵害された相続人が遺留分相当額の金銭を請求することを遺留分侵害額請求という
●2019年7月1日以降に生じた相続は遺留分侵害額請求、それ以前に生じた相続には遺留分減殺請求が適用される
●遺留分侵害額請求の話し合いがまとまらない場合は調停や訴訟を検討することになる

親が亡くなり相続が発生すると、法定相続人である子どもが財産を相続するのが一般的です。
しかし親が残した遺言の内容によっては、本来受け取れるはずの財産を相続できないケースがあります。
このような場合は「遺留分侵害額請求」という制度を利用して、最低限保証された財産を相続することが可能です。
本記事では、遺留分侵害額請求の概要と請求方法、遺留分減殺請求権との違いについて解説します。
大阪府箕面市中心(彩都・森町除く)、箕面市から隣接している池田市にお住まいで、相続を控えている方はぜひ参考にご覧ください。

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相続における「遺留分侵害額請求」とは?

相続における「遺留分侵害額請求」とは?

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された相続人が侵害額に相当する金銭の支払いを請求することをいいます。
遺留分とは、一定範囲の法定相続人に認められている「被相続人の財産から取得できる最低限の取り分」のことです。
しかし遺言による不公平な相続や生前贈与がおこなわれると、遺留分を受け取れない場合があります。
このような事態を避けるため、遺留分を侵害された方は侵害者に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを要求できます。
この遺留分を取り戻すための行為が「遺留分侵害額請求」です。

相続で遺留分侵害額請求をできる方

遺留分侵害額請求が認められているのは、次の法定相続人に該当する方に限られます。

  • ●被相続人の配偶者
  • ●被相続人の子ども・孫・ひ孫など
  • ●被相続人の父母・祖父母・曾祖父母など

被相続人の兄弟姉妹や姪甥は遺留分が認められていないため、遺留分侵害額請求はできません。
また法定相続人本人に限らず、遺留分を侵害された方の承継人も遺留分侵害額を請求できます。
しかし相続放棄をすると相続人ではなくなり、遺留分侵害額請求はできなくなるためご注意ください。

遺留分侵害額請求の具体例

遺留分の侵害は、遺言に基づいた相続や生前贈与がおこなわれた場合に起こるケースが多いです。
たとえば長男・次男・三男の3人の法定相続人がいて、3,000万円分の遺産を相続するとしましょう。
このとき、被相続人が遺言書に「長男に全財産を譲る」と記載していた場合、次男と三男は何も受け取れないことになります。
しかし次男と三男は遺留分権利者であり、500万円の遺留分を得る権利があるので、遺留分侵害額を請求することが可能です。

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相続における遺留分侵害額請求と遺留分減殺請求の違いとは?

相続における遺留分侵害額請求と遺留分減殺請求の違いとは?

遺留分侵害額請求と間違われやすい制度に「遺留分減殺請求」があります。
この遺留分減殺請求は、遺留分侵害額請求が施行される前に適用されていた旧法です。
遺留分減殺請求が施行されたのは2019年7月1日なので、それ以前に発生した相続は遺留分減殺請求が適用されます。
ここからは、遺留分侵害額請求と遺留分減殺請求の違いについて解説します。

清算方法

旧法の遺留分減殺請求では、侵害された遺留分は現物返還が原則でした。
不動産のように分割できない遺産については、請求者とほかの相続人で共有することになっています。
一方で遺留分侵害額請求では、どんな遺産であってもその価値に相当する金銭で返還します。
これにより遺産の共有を巡るトラブルを防止でき、スムーズに遺留分を受け取れるようになりました。

支払い猶予

遺留分減殺請求では原則として現物返還だったため、返還する日も即時返還となっていました。
一方で遺留分侵害額請求は金銭で返還をおこなうため、被請求者の状況によってはすぐにお金を用意できないこともあるでしょう。
このような事態を考慮して、遺留分侵害額請求では侵害額の全部または一部の支払い猶予が可能です。

生前贈与の期間

遺留分の侵害は生前贈与で生じることも多いですが、侵害の対象となる期間が明確に定められていませんでした。
そのため、何十年も前の生前贈与が遺留分の算定に持ち出され、トラブルになることもあったようです。
このような事態を回避するため、遺留分侵害額請求では侵害の対象となる期間が明確にされています。
具体的には「相続発生前の10年間におこなわれた贈与」が遺留分侵害額請求の対象です。

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相続で遺留分侵害額請求をおこなう方法とは?

相続で遺留分侵害額請求をおこなう方法とは?

最後に、遺留分を侵害されてから侵害額を請求するまでの流れを解説します。

手続き方法1:侵害者と話し合う

遺留分を侵害されてしまった場合、まずは侵害者と十分に話し合うことが大切です。
遺留分を返してもらえないか話し合い、それでも解決できない場合に遺留分侵害額請求の手続きを検討しましょう。
すでにトラブルになっている場合は、弁護士にも相談して、第三者の視点で話し合いを整理してもらうのもおすすめです。
侵害者との話し合いにより返還の合意ができたなら、後々のトラブルを防ぐために合意書を作成しておきましょう。

手続き方法2:内容証明郵便で請求書を送る

話し合いで解決できなかった場合は、遺留分侵害額請求の手続きを進めることになります。
遺留分侵害額請求をおこなうには、まず遺留分侵害額請求書を作成しなければなりません。
請求書の作成が済んだら、内容証明郵便に入れて相手方に送付しましょう。
内容証明郵便で送る理由は、相手方にきちんと通知内容が到達したことを証明として残しておくためです。
遺留分侵害額請求は、相続の開始または遺留分の侵害を知った日から1年以内におこなわなければなりません。
内容証明郵便を利用することで、文章の内容や送付した日付などを証明できるので、後のトラブル防止につながります。
請求書の送付が完了したら、その内容をもとに再度侵害者と話し合いをおこない、侵害された分を支払ってもらうように促しましょう。

手続き方法3:請求調停をおこなう

請求書を送付しても同意を得られず、また無視されてしまうケースもあるかもしれません。
このような場合は、家庭裁判所に対して遺留分侵害額の請求調停を申し立てましょう。
調停では、家庭裁判所の調停委員がそれぞれの主張を聞きながら、話し合いで解決できるようサポートしてくれます。
第三者を入れることで、当事者間で直接話し合うよりもお互いに譲歩しやすくなるでしょう。
ここで双方が納得できれば調停成立となり、請求者は侵害者から遺留分を受け取ることが可能です。

手続き方法4:訴訟を起こす

調停でも解決できない場合は、訴訟することも視野に入れなければなりません。
遺留分の金額が140万円以上であれば地方裁判所に、140万円未満であれば簡易裁判所に訴訟を提起します。
裁判所に証拠を提出して遺留分の侵害が認められれば、侵害者に対して裁判所から遺留分侵害額を支払うよう指示が入ります。
ここまで来ても相手が遺留分を支払わない場合は、不動産や預貯金といった財産を差し押さえることが可能です。

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まとめ

遺留分侵害額請求とは、遺言や贈与が原因で遺留分を受け取れなかった場合に、侵害者に対して金銭の支払いを請求することです。
請求をおこなう場合はまず侵害者と話し合い、解決しない場合は請求書の送付、それにも応じてもらえない場合は請求調停や訴訟というように、段階的に手続きを進めていきます。
また、相続の発生日時によっては旧法の遺留分減殺請求が適用されるため、制度の内容を調べる際はご注意ください。
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